弊社では、これまで「富士山噴火による企業活動への影響」として、交通・物流の停止や設備、ライフラインへの影響など、企業活動に想定されるリスクをご紹介しました。 [mcic.co.jp]

今回はそこから一歩進め、「降灰が発生した際に、生活や事業をどのように継続するか」という視点から、降灰の特徴や家庭での備え、企業のBCPで確認しておきたいポイントをご紹介します。

富士山は1707年の宝永噴火を最後に300年以上、大規模な噴火は発生していません。現在、噴火警戒レベルは「1」ですが、大規模噴火が発生した場合、火山灰が首都圏にも広く降り、交通、電力、物流など私たちの生活や企業活動に影響を及ぼす可能性があります。

近年は、こうした降灰を想定し、国や自治体、ライフライン事業者などによる具体的な対策の検討が進められています。

■降灰でどのような影響がある？

火山灰は直径2mm未満の細かな粒子で、風によって広範囲に運ばれます。降り積もると、鉄道や道路、電力などに影響し、生活や事業活動が制約される可能性があります。また、風で再び舞い上がったり、雨で固まったりする性質があるため、降灰後の対応も重要です。

■ポイントは「避難」だけでなく「生活・事業の継続」

内閣府の「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」では、降灰時の住民等の基本的な行動として、自宅等で生活を継続することが前提とされています。

そのため、家庭では地震などへの備えを基本としながら、降灰対策用品も準備し、可能であれば1週間分以上の備蓄をしておくことが望ましいとされています。

■企業も「降灰」をBCPの確認項目に

企業では、交通・物流の停止、従業員の出勤困難、設備への影響などを想定した備えが重要です。

例えば、「どの段階で設備を停止するか」「従業員が出勤できない場合どうするか」「事業所に滞在する場合の備蓄は十分か」などについて、あらかじめ確認しておくことが考えられます。

富士山の噴火がいつ発生するかは分かりません。だからこそ、平時のうちに降灰による影響を知り、自社のBCPや家庭での備えを確認しておくことが大切です。

弊社では、BCP策定・見直し支援、BCM運用体制の構築支援、防災備蓄や災害対応訓練に関する各種ご相談を承っております。企業の持続的な事業継続に向けた備えについて、お気軽にご相談ください。

＜参考情報＞

・  内閣府　広域降灰対策 : 防災情報のページ

・  気象庁　「火山灰への備え」：leaflet_01

・  気象庁　富士山の大規模噴火と広域降灰の影響
・  東京都　Tokyo富士山降灰特設サイト