富士山の噴火、この言葉を耳にした時、ご担当のお客様はどの様な反応をされるでしょうか。
もしかしたら、噴火したのはずっと前の話だ、自分たちの事業所は富士山から遠いから関係ない、とお感じになられる方もいらっしゃるかもしれません。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、この富士山噴火の影響は、本年度に入ってから行政が、特に首都圏の被害について本格的な意識啓蒙を行っております。
是非お客様との対話のテーマの１つとして頂きたく、今回情報発信させて頂きます。

富士山噴火で懸念されるリスクとして、主に以下が考えられています。

◎ 広範囲に及ぶ火山灰の降灰

風向きに左右されますが、首都圏を含む広域に数センチから数十センチの火山灰が降り積もると想定され、具体的な企業への影響として、以下の様なものが考えられています。

交通インフラの麻痺

視界不良や道路上の火山灰の堆積により、鉄道や高速道路、空港が機能停止に陥る可能性があります。
通勤や、製品・原材料の輸送が不可能になり、物流が完全にストップする恐れがあります。

設備の故障

屋外に設置された空調機器のフィルターに目詰まりが発生、また、精密機械の内部に火山灰が侵入することで故障してしまう可能性があります。

インフラの機能停止

降灰と雨が重なった場合、水分を含んだ火山灰により、電線や通信ケーブルが寸断する可能性があります。
停電や通信障害が発生し、オフィスや工場の操業が困難になることも考えられます。

従業員の健康被害

火山灰を吸い込むことで、呼吸器系の疾患を引き起こす可能性があります。オフィスや工場が稼働しても、健康上の理由から出社できない従業員が多数発生する恐れもあります。

また、富士山周辺には、工場やデータセンター、物流拠点などが集積しており、噴火によりこれらの機能が停止すると企業のサプライチェーン上に深刻な損害が発生することが想定されます。

富士山の最後の大規模噴火は宝永4年（1707年）となります。
過去の災害を直に経験した方がいない中、自分事にしづらい危機だと思いますが、 お客様をリスクからお守りする第１歩として、危機の内容を知って頂く、から始めてみてはいかがでしょうか。

弊社、リスクコンサルティング室では事業継続マネジメント（BCM）のご支援をしております。是非、ご相談ください。