2016年4月に発生した熊本地震は、最大震度7の地震が短期間に2度発生し、人的被害や住宅被害に加え、企業活動にも大きな影響をもたらしました。直接死50名に対し、避難生活による災害関連死は220名を超え、経済的被害は最大約4.6兆円に及んだとされています。

この災害では、サプライチェーンの寸断や物流停止により全国の企業活動へ影響が波及したほか、連続する地震やその後の豪雨といった複合災害が発生し、多くの企業が従来のBCP（事業継続計画）の限界を認識する契機となりました。

近年は大規模地震への警戒が高まる中、企業にはBCPの策定だけでなく、訓練や見直しを継続的に行うBCM（事業継続マネジメント）の推進が求められています。また、自社だけでなくサプライチェーン全体のリスクを把握し、調達先の分散化や代替手段の確保を進めることも重要です。

さらに、安否確認体制の整備や防災備蓄の推進など、従業員を守るための備えも企業経営における重要な課題となっています。 熊本地震から10年を迎える今、過去の教訓を風化させることなく、自社の防災・減災対策やBCP・BCMの実効性について改めて確認してみてはいかがでしょうか。

弊社では、BCP策定・見直し支援、BCM運用体制の構築支援、防災備蓄や災害対応訓練に関する各種ご相談を承っております。企業の持続的な事業継続に向けた備えについて、お気軽にご相談ください。