自転車運転中の交通事故が増加傾向にあることから、2024年11月の道路交通法改正(罰則強化)、ならびに2026年4月に交通反則通告制度(所謂、青切符制度)が

自転車にも適用されます。通勤時等の自転車使用につきましても、企業から従業員へ法令遵守を注意喚起する場面において、本情報がご参考となれば幸いです。 

１.道路交通法上の罰則強化(2024年11月1日) 

　運転中の「ながらスマホ」の厳格化、酒気帯び運転及び幇助に対する厳罰化 

　 ※ 詳細はこちらをご参照ください (出典)警視庁 自転車にかかる道路交通法の改正（24.11） 

　 ※ 関連情報 2023年7月改正  (出典)警視庁 特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について

２.交通反則通告制度の適用(2026年4月1日) 

　 現在は自動車と原動機付自転車を対象とした制度ですが、自転車が追加されることとなります。 

　 ※ 詳細はこちらをご参照ください (出典)警視庁 自転車の交通違反に対する交通反則通告制度の適用（26.04） 

　 ※ 反則行為例および適用される反則金 (出典)警視庁 反則行為の種別および反則金一覧表 

尚、通勤以外の事例ですが、自転車事故で高額の賠償事故となる事例、具体的過去事例では１億円近い賠償額となったケースもあり、

一層の注意を呼び掛けたいところです。 

弊社では事業者の皆様に対し、通勤災害や交通事故削減を含む各種支援を提供させていただいておりますので、ご要望の際はお気軽にお問合せください。