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2026.04.24
首都直下地震の被害想定が更新されました
2025年12月19日、内閣府（中央防災会議）より、2013年以来約12年ぶりとなる「首都直下地震の被害想定」が公表されました。建物の耐震化・不燃化の進展などを反映し、被害規模は一定程度低減したものの、依然として企業活動や従業員の生命に大きな影響を及ぼす想定となっています。
本ページでは、最新の被害想定のポイントと、企業として平時から備えておくべき事項を分かりやすく整理します。
新しい被害想定の主なポイント
最新の想定で特に注目されているのが、災害関連死の多さです。地震の揺れや火災を直接免れた場合でも、
➣電力・通信の長期的な途絶による救急対応の遅れや持病の悪化
➣避難生活や職場待機の長期化による健康状態の悪化
などが重なり、多数の人的被害につながる可能性が指摘されています。従業員を守るためには、「発災直後をどう乗り切るか」という視点が不可欠です。
企業活動に直結する社会インフラについては、以下のような影響が想定されています。
➣電力・通信：概ね1週間で復旧する見込み。ただし、高層ビルでの通信障害やエレベーター停止には注意が必要
➣鉄道：地下鉄は約1週間、JR・私鉄は1か月程度の運休が想定され、通勤・帰宅困難が長期化
➣物流・決済：発災後72時間程度は緊急車両優先の交通規制が行われ、キャッシュレス決済の広域停止も想定
これらは事業継続に直接影響するため、事前の備えが重要です。
企業に求められる対応
災害対策本部の立ち上げ、安否確認の方法、帰宅・待機ルールなど、初動対応は従業員の生命に直結します。計画を「知っている」だけでなく、実際に動ける状態かどうかを平時から確認しておくことが重要です。
事業継続の前提となるのは、従業員自身が被災しないことです。備蓄品の準備、家族との安否確認方法の共有、家具の転倒防止など、個人レベルの備えについても企業として積極的に情報発信することが求められます。
人は時間の経過とともに危機意識が薄れがちです。定期的な訓練の実施や、過去の災害を振り返る機会を設けることで、組織全体の防災意識を維持・向上させることが重要です。
事業継続に向けた支援について
弊社リスクコンサルティング室では、企業の事業継続マネジメント推進に向けて
➣事業継続計画（BCP）の策定・見直し
➣お客様の課題や業種特性に応じた訓練支援
など、幅広いサポートを行っています。
大切な従業員の命と、企業の持続的な成長を守るために、ぜひ平時からの備えをご検討ください。